会社型と契約型
投資信託は会社型と契約型に分類できます。
会社型は、会社が投資を目的とした会社を独自に設立し、運用をまかせるというものです。
投資家は通常株主になります。そして契約型は、投資家が契約に基づいて出資金を出し、運用をまかせるといったものです。
欧米では会社型、日本では契約型が主流です。契約型の投資信託は、投資対象により株式を組み入れてさらに高い収益性を目指す「株式投資信託」と、株式を組み入れず安全性を重視した「公社債投資信託」の２種類があります。
株式投資信託は、さらに株式を組み入れる比率で「株
」「安定成長型」「日経225ミニ
」の３つに分けられます。安定型は５０％以内、安定成長型は７０％以内、成長型は７０％以上なのですべて株式で運用を行なうことが可能です。収益性は高まりますが、リスクも大きい商品といえます。
ユニットとオープン
また契約後に資金の追加が可能かそうでないかで、「単位型（ユニット型）」と「追加型（
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）」に分けられます。
ユニット型は、運用期間が４年〜１０年と定められており、収益の分配は通常年に１回で、換金は自由です。
ただし、一定期間解約できない「クローズド期間」（信託期間が４〜５年の場合、２年程度）を設定しているものが多いので、注意して下さい。
代表的な商品に「ファミリーファンド・ユニット」（株式投資信託）と「長期国債ファンド」（公社債投資信託）があります。
オープン型には、運用期間が定められておりません。
資金を追加することもでき、通常時価で発売されることが多いので、株式のようなキャピタルゲインが期待できます。
反面、株価の変動を受けやすいので、収益分配は不安定になります。代表的な商品に、９２年５月に発売されヒット商品となった「MMF（マネー･マネジメント・ファンド）」（公社債投資信託）や、従業員が自社株以外で安定した資金の運用をしたいと考えて利用する「ミリオン（従業員積立投資プラン）」（株式投資信託）などがあります。